特定商取引法に基づく表記の書き方とテンプレート

特定商取引法に基づく表記の書き方とテンプレート

特定商取引法に基づく表記の書き方とテンプレート

特定商取引法（以下、特商法）は、訪問販売、通信販売、連鎖販売取引、特定継続的役務提供、業務提供誘引販売取引、訪問購入など、消費者が購入する際に、事業者との間でトラブルが生じやすい取引について、規制を設け、消費者の利益を保護するための法律です。

通信販売は、インターネット、テレビショッピング、カタログ販売などを指します。これらの通信販売を行う事業者は、消費者が購入を決める前に、一定の情報を表示することが義務付けられています。この表示義務を「特定商取引法に基づく表記」と呼びます。

特定商取引法に基づく表記の目的

特商法に基づく表記の主な目的は、消費者が安心して通信販売を利用できるように、取引に関する重要な情報を事前に開示することです。これにより、消費者は、

販売業者やサービス提供事業者の信頼性を確認できる
購入しようとしている商品やサービスの価格、送料、支払い方法などを把握できる
返品やキャンセルに関する条件を理解できる
万が一トラブルが発生した場合の連絡先を知ることができる

といったメリットを得られます。事業者は、これらの情報を正確かつ分かりやすく表示することで、消費者からの信頼を得るとともに、法令遵守の姿勢を示すことができます。

記載が義務付けられている項目

通信販売における特商法に基づく表記には、以下の項目を記載することが義務付けられています。

1. 事業者の名称

会社名または屋号を正確に記載します。個人事業主の場合も、事業上の名称を記載します。

2. 住所

事業者の所在地を正確に記載します。
※通信販売の場合、事業者が本人確認のため、電話番号などを表示している場合は、住所の表示を省略できる場合がありますが、事業者の判断で表示することが推奨されます。

3. 電話番号

事業者の連絡先となる電話番号を記載します。
※Eメールアドレスのみの連絡先表示では不十分な場合があります。

4. 代表者または通信販売に関する責任者の氏名

事業者の代表者または通信販売に関する業務を行う責任者の氏名を記載します。

5. 商品（権利に関する情報）

販売する商品または提供する権利の内容について、具体的に記載します。

6. 商品（代金以外の費用）

送料、手数料、消費税など、商品価格以外にかかる費用があれば、その内容と金額（または計算方法）を記載します。
消費税については、内税表示か外税表示かを明確にすることが望ましいです。

7. 支払い方法

クレジットカード払い、銀行振込、代金引換など、利用できる支払い方法を記載します。
※銀行振込の場合、振込先口座情報（銀行名、支店名、口座種別、口座番号、口座名義）を記載します。

8. 支払い時期

商品代金の支払いをいつまでに行う必要があるかを記載します。
例：「商品ご注文後、7日以内にお願いいたします。」、「商品到着後、7日以内にお支払いください。」

9. 商品の引き渡し時期（権利の提供時期）

注文を受けてから、どのくらいの期間で商品が発送または提供されるかを記載します。
例：「ご注文受付後、3営業日以内に発送いたします。」

10. 返品・交換

返品や交換ができる条件、期間、返送先、返金方法などを記載します。
※不良品や誤配送の場合の対応についても明記すると親切です。
お客様都合による返品を一切受け付けない場合も、その旨を明記する必要があります。

11. ソフトウェアに関する取引の価格

ソフトウェアを販売または提供する取引の場合、その価格を記載します。

12. その他の重要な事項

契約の解除に関する事項
個人情報の取り扱いに関する事項（プライバシーポリシーへのリンクなど）
その他、消費者の利益に関する重要な事項があれば記載します。

テンプレート例

以下に、通信販売における特定商取引法に基づく表記のテンプレート例を示します。

【特定商取引法に基づく表記】

販売業者: 〇〇商店

運営責任者: 〇〇〇〇

住所: 〒XXX-XXXX　東京都〇〇区〇〇 X-X-X

電話番号: 03-XXXX-XXXX

Eメール: info@example.com

商品代金以外の必要料金:

送料：全国一律〇〇円
消費税：商品代金の10%

注文方法: インターネットによる注文

支払い方法:

クレジットカード払い
銀行振込

支払い時期:

クレジットカード払い：各カード会社の引き落とし日に準じます。
銀行振込：ご注文後、7日以内にお願いいたします。

商品の引き渡し時期:

ご注文受付後、3営業日以内に発送いたします。
※一部商品、または地域によっては、発送が遅れる場合がございます。その際は、別途ご連絡させていただきます。

返品・交換:

原則として、お客様都合による返品・交換は受け付けておりません。
ただし、以下の場合に限り、返品・交換を承ります。
・お届けした商品が不良品であった場合
・お届けした商品がご注文内容と異なっていた場合
上記の場合、商品到着後7日以内に、上記電話番号までご連絡ください。
不良品、誤配送の場合の返送にかかる送料は、当方にて負担いたします。

その他:

当サイトの利用規約については、利用規約をご覧ください。
個人情報の取り扱いについては、プライバシーポリシーをご覧ください。

テンプレートのカスタマイズと注意点

上記のテンプレートはあくまで一例です。事業内容や取り扱う商品、サービスによって、記載すべき項目や内容が異なります。

取り扱う商品・サービスに合わせて、「商品」の項目を具体的に記述してください。
手数料が発生する場合は、その詳細も明記してください。
予約販売など、特殊な販売形態の場合は、それに合わせた引き渡し時期や支払い時期の記載が必要です。
クーリングオフ制度が適用される取引（訪問販売など）とは異なり、通信販売には原則としてクーリングオフ制度は適用されません。ただし、事業者が任意で返品・交換に応じる場合は、その条件を明確に記載する必要があります。
ウェブサイトに掲載する場所は、利用者が容易に認識できるように、トップページや各商品ページ、フッターなどに目立つように表示してください。
最新の情報に常に更新し、誤りがないように注意してください。

まとめ

特定商取引法に基づく表記は、消費者保護の観点から非常に重要なものです。正確かつ分かりやすい表記は、消費者からの信頼を得るための第一歩となります。本記事で示した内容を参考に、自社のウェブサイトに適切な表記を行い、法令遵守と健全な商取引の実現に努めてください。不明な点がある場合は、専門家（弁護士や行政書士など）に相談することをお勧めします。