ホームページデザイン外注契約書
契約の目的
本契約は、発注者（以下「甲」といいます）が受注者（以下「乙」といいます）に対し、ホームページデザイン業務（以下「本件業務」といいます）を委託し、乙がこれを受託することに関する条件を定めるものです。
契約締結日
本契約は、以下の日付をもって締結されたものとします。
契約締結日：YYYY年MM月DD日
各当事者の表示
甲
甲の名称：
甲の住所：
甲の代表者：
甲の連絡先（電話番号・メールアドレス）：
乙
乙の名称：
乙の住所：
乙の代表者：
乙の連絡先（電話番号・メールアドレス）：
委託業務の内容
乙が甲に代わって行う本件業務の具体的な内容は、別途仕様書（別紙）に定めるものとします。仕様書には、以下の事項を含めるものとします。
ホームページの目的・ターゲット
ホームページが達成すべき目的、および想定されるターゲット層を具体的に記載します。
デザインの方向性・イメージ
全体的なデザインのトーン＆マナー、参考にするウェブサイト、使用する色調、フォントなどのイメージを共有します。
ページ構成・コンテンツ
トップページ、会社概要、サービス紹介、お問い合わせフォームなど、必要となるページ構成と、各ページに掲載するコンテンツの概要を定めます。
機能要件
お問い合わせフォームの設置、ブログ機能、SNS連携、EC機能など、ホームページに実装する機能について詳細を記載します。
デザインの範囲
ワイヤーフレーム作成、デザインカンプ作成、コーディング（HTML/CSS/JavaScript等）の範囲を明確にします。サーバー・ドメインの準備やコンテンツの文章作成など、本件業務に含まれない事項についても明記します。
納品形式
デザインカンプのファイル形式（PSD, AI, Sketch等）、コーディングされたデータの納品形式（zipファイル等）を定めます。
甲の協力事項
甲が乙に対して提供すべき資料（ロゴデータ、写真素材、会社概要文等）や、意思決定にかかる協力事項を定めます。
スケジュール
各工程（ヒアリング、ワイヤーフレーム作成、デザインカンプ作成、コーディング、修正、最終納品）の開始日、完了予定日、および甲による確認期間を明示します。
業務委託費
本件業務の対価として、甲は乙に対し、業務委託費として金〇〇〇円（消費税別）を支払うものとします。この金額には、仕様書に定める全ての業務が含まれます。
支払い条件
業務委託費の支払いは、以下の方法により行うものとします。
- 着手金：契約締結後、〇〇日以内に、業務委託費の〇割（金〇〇〇円）を支払うものとします。
- 中間金：デザインカンプ承認後、〇〇日以内に、業務委託費の〇割（金〇〇〇円）を支払うものとします。
- 残金：最終納品完了後、〇〇日以内に、残金（金〇〇〇円）を支払うものとします。
振込手数料は、甲の負担とします。
知的財産権
本件業務により乙が作成したデザインデータ、プログラムコード等の知的財産権の帰属については、別途協議の上、仕様書または別途定める条項により明確にするものとします。原則として、甲による最終的な検収完了をもって、甲に譲渡されるものとします。
ただし、乙が本件業務遂行のために利用した既存の素材、ツール、ノウハウ等に係る知的財産権は、乙に帰属するものとします。また、乙が本件業務で作成したデザインの一部を、乙自身のポートフォリオ等で公開する権利を留保する場合、その旨を事前に甲に通知し、甲の同意を得るものとします。
秘密保持義務
甲および乙は、本契約期間中および契約終了後、本件業務の遂行に関連して相手方から開示された一切の情報（営業秘密、技術情報、顧客情報等を含むがこれらに限定されない）について、相手方の事前の書面による承諾なく、第三者に開示または漏洩してはならないものとします。ただし、法令に基づき開示が義務付けられる場合、または甲乙双方の代表者名が記載された公知の情報については、この限りではありません。
検収および修正
検収
乙は、仕様書に定める納品予定日までに、本件業務の成果物を甲に納品します。甲は、納品された成果物を受領後、〇日以内に、仕様書の記載内容との合致性を確認し、検収を行うものとします。
修正
甲は、検収の結果、成果物に仕様書と異なる点がある場合、または契約内容に適合しない箇所がある場合、その旨を明記した書面（以下「指摘事項」といいます）を乙に通知するものとします。乙は、甲から指摘事項の通知を受けた場合、速やかに（遅くとも〇営業日以内）無償にて修正を行うものとします。修正回数は、原則として〇回までとします。
甲の都合による仕様変更や追加要望については、別途協議の上、追加費用および期間の変更が発生する場合があります。
契約の解除
甲または乙は、相手方が本契約の条項に違反し、相当の期間を定めて催告したにもかかわらず、その期間内に是正しない場合、本契約を解除することができます。
また、甲または乙は、相手方が差押、仮差押、仮処分、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他これらに類する倒産手続開始の申立てを受け、または自らこれらの申立てを行った場合、本契約を解除することができます。
前項各号のいずれかに該当することにより本契約が解除された場合、解除された当事者は、相手方に対し、損害賠償請求をすることができるものとします。
免責事項
乙は、本件業務の遂行にあたり、善良なる管理者の注意をもって業務を遂行しますが、以下の事項については、その責を負わないものとします。
- 甲が提供した情報、素材等の正確性、完全性、適法性
- 自然災害、戦争、暴動、労働争議、その他不可抗力による損害
- 甲の故意または過失により生じた損害
- 第三者の不正アクセス、コンピューターウィルス等による損害
- 乙の責によらない通信回線の障害、サーバーダウン等による損害
- 甲が指示した仕様や要求が、公序良俗に反する場合、または法令に違反する場合
損害賠償
甲または乙が本契約の条項に違反したことにより、相手方に損害を与えた場合、当該違反当事者は、相手方に対し、現実に生じた直接的な損害に限り、賠償する責任を負うものとします。ただし、乙の損害賠償責任の総額は、本契約に基づく業務委託費の総額を上限とするものとします。
契約期間
本契約の有効期間は、契約締結日から、最終納品完了日（甲による検収合格日）までとします。ただし、秘密保持義務、知的財産権に関する条項は、本契約終了後も有効に存続するものとします。
準拠法および管轄裁判所
本契約に関する一切の紛争については、日本法を準拠法とし、〇〇地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
協議事項
本契約に定めのない事項、または本契約の各条項の解釈に疑義が生じた場合は、甲乙誠意をもって協議し、円満に解決を図るものとします。
契約の変更
本契約の内容を変更する場合は、甲乙双方の書面による合意（電磁的記録による合意を含む）によるものとします。
その他
- 本契約の成立、効力、解釈および履行については、日本法に準拠するものとします。
- 本契約の各条項が、法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、本契約の他の条項は引き続き有効かつ執行可能とします。
- 本契約は、甲乙双方の完全な合意であり、本契約締結以前の甲乙間のあらゆる口頭または書面による合意、表明、約束に優先するものとします。
本契約の成立を証するため、本書を２通作成し、甲乙各１通を保有するものとします。
YYYY年MM月DD日
甲
住所：
名称：
代表者：
乙
住所：
名称：
代表者：
（別紙）仕様書
（別途作成・添付）
まとめ
上記契約書は、ホームページデザインの外注において、発注者（甲）と受注者（乙）の間で発生しうる様々な状況を想定し、双方の権利義務を明確にするための基本的な枠組みを示しています。特に、委託業務の内容、業務委託費の支払い条件、知的財産権の帰属、秘密保持義務、検収および修正プロセス、そして契約解除の条件などは、トラブルを未然に防ぎ、円滑なプロジェクト遂行のために極めて重要です。本契約書はあくまで雛形であり、個別のプロジェクトの規模、内容、リスクに応じて、弁護士等の専門家と相談の上、適宜修正・加筆することが強く推奨されます。仕様書においては、デザインのイメージ、機能要件、スケジュールなどを具体的に、かつ詳細に記載することが、認識の齟齬を防ぎ、期待通りの成果物を得るために不可欠となります。
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